組織移植について

臓器移植と組織移植の違い

  組織移植 臓器移植
総括団体 日本組織移植学会(JSTT) 日本臓器移植ネットワーク(JOT)
法律は? 法律はありません。ただし、臓器の移植に関する法律(臓器移植法)の運用に関する指針(ガイドライン)の第14に組織移植の取扱いに関する事項として一文が記載されています。また、日本組織移植学会(JSTT)が発行する「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン(平成23年8月5日改訂)」 及び「ヒト組織を利用する医療行為の倫理的問題に関するガイドライン(平成22年8月27日改訂)」に沿って組織移植は行われています。 法律があります。1997年10月に「臓器の移植に関する法律(通称:臓器移植法)」として施行されました。2010年7月に改正され、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で臓器提供が可能となりました。また15歳未満の方からの脳死か臓器提供も可能になり、2010年1月17日からは親族優先提供の意思表示が有効となりました。
どんな人が提供者(ドナー)になるの? 意思表示カードは必ずしも必要ではありません。
亡くなられた方が生前、組織提供の意思表示をしていた場合、またはそのご家族が組織提供の意思表示をした場合、組織は提供することができます。
意思表示カードは必ずしも必要ではありません。
心停止下での臓器提供は、腎臓と眼球(角膜)のみ提供が可能です。
何が提供されるの? 日本国内で提供できる組織としては、心臓弁、血管、皮膚、骨、膵臓組織(膵島)、があります。 脳死下では、心臓肝臓腎臓膵臓小腸眼球(角膜)が提供可能です。心停止下では、腎臓眼球(角膜)が提供可能です。
提供するためには? まずはご家族とよく話し合い、組織提供の意思があるかないかをきちんと伝えておきましょう。提供する・提供しない、どちらの意思も尊重されます。
また、その意思は意思表示カードに記載し、携帯するようにしましょう。意思表示カードの「その他」欄に「心臓弁」や「全て」などと記載されている場合には、組織提供の意思があると解釈されます。

意思表示カードはお持ちですか?

現在、意思表示カードはLOWSONなどの一部のコンビニや、自動車教習所、保健所、郵便局、病院などで配布されています。
また、組織移植と同様、ご家族でよく話し合い、提供の意思があるかないかを伝え合いましょう。
意思表示カードは、臓器を提供する意思を表示するためだけのカードではありません。臓器を提供する・提供しない、どちらの意思も尊重されます。
提供承諾者 家族 家族